COBRAに関して [人事総務]
こちらの人事総務の担当者は、退職者に対してCOBRAの説明をする必要があります。
私も最初音だけ聞いて、「コブラ、コブラ」ってなんで毒蛇の話をしているのか。と不思議に思っていたのですが、
Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act （包括予算調停強化法）の頭文字の略です。
法律の名前自体はどうでもいいのですが、内容としては定年退職者や離職者に対して、離職後一定期間辞めた会社で加入していた健康保険を同様の保障内容で加入できる権利を与えたということがポイントです。
そもそもアメリカの健康保険は日本の国民健康保険の様に国民皆保険ではなく、各個人が会社を通して、もしくは個人的に民間の保険会社に加入することになりますが、保険料が非常に高いです。
そこで通常は会社が割引率のいい団体用のグループ保険に加入し、さらに会社によってはベネフィットの一部として、保険料を一部会社負担してくれるところもあります。
※ちなみに私の会社では、家族全員をカバーする保険で保険料総額$600/月（内75％は会社負担）というかなり恵まれた内容でした。
この保険料は団体用の割引がきいてこの金額で、個人で同じ保障内容に入ると倍以上の保険料になります。
そのため会社を辞めた後の保険料というのは死活問題になりかねないため、政府として何らかの対応が必要ということでCOBRAが制定されたわけです。
COBRAを申請すると離職した会社の保険を一定期間利用できるので、団体割引の保険料の恩恵をうけることが出来ます。但し、当然会社負担の分は離職したので自分で払わないといけません。私のケースで行くとCOBRAを申請すると保険料は$600/月自分で払わないといけない。
また転職先の会社が試用期間中（または3ヶ月等）は健康保険の加入権利を付与しないということもザラでなので、その期間もCOBRAを利用することになります。
COBRAの有効期間は以下にまとめました。
※最後の条件の扶養家族としての子供の身分喪失は、該当の団体保険上で扶養家族の子どもとしての身分を喪失しても、COBRAが保障するということ。
私も最初音だけ聞いて、「コブラ、コブラ」ってなんで毒蛇の話をしているのか。と不思議に思っていたのですが、
Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act （包括予算調停強化法）の頭文字の略です。
法律の名前自体はどうでもいいのですが、内容としては定年退職者や離職者に対して、離職後一定期間辞めた会社で加入していた健康保険を同様の保障内容で加入できる権利を与えたということがポイントです。
そもそもアメリカの健康保険は日本の国民健康保険の様に国民皆保険ではなく、各個人が会社を通して、もしくは個人的に民間の保険会社に加入することになりますが、保険料が非常に高いです。
そこで通常は会社が割引率のいい団体用のグループ保険に加入し、さらに会社によってはベネフィットの一部として、保険料を一部会社負担してくれるところもあります。
※ちなみに私の会社では、家族全員をカバーする保険で保険料総額$600/月（内75％は会社負担）というかなり恵まれた内容でした。
この保険料は団体用の割引がきいてこの金額で、個人で同じ保障内容に入ると倍以上の保険料になります。
そのため会社を辞めた後の保険料というのは死活問題になりかねないため、政府として何らかの対応が必要ということでCOBRAが制定されたわけです。
COBRAを申請すると離職した会社の保険を一定期間利用できるので、団体割引の保険料の恩恵をうけることが出来ます。但し、当然会社負担の分は離職したので自分で払わないといけません。私のケースで行くとCOBRAを申請すると保険料は$600/月自分で払わないといけない。
また転職先の会社が試用期間中（または3ヶ月等）は健康保険の加入権利を付与しないということもザラでなので、その期間もCOBRAを利用することになります。
COBRAの有効期間は以下にまとめました。
※最後の条件の扶養家族としての子供の身分喪失は、該当の団体保険上で扶養家族の子どもとしての身分を喪失しても、COBRAが保障するということ。
| 条件 | 対象者 | 加入期間 |
|---|---|---|
| 離職/勤務時間の現象 | 雇用者本人 | 最長18ヶ月 |
| 死亡・離別/Medicareの資格取得 | 扶養家族（配偶者/子供） | 最長36ヶ月 |
| 扶養家族としての子供の身分喪失 | 子供 | 最長36ヶ月 |
株主総会及び取締役会 [人事総務]
当然州によって多少の違いは有りますが、一般的にアメリカの会社の統治の仕組みは以下のようになっています。
【株主総会】
↓取締役（Director）の専任
【取締役会】
↓執行役員（Officer）の専任
【業務執行】
【株主総会】は取締役の選任や解任、定款の変更、また会社の合併や解散、重要な資産の売却等の会社の根本的な変更等を決定する最高意思決定機関です。
そして株主総会で選任された取締役が株主の意思を引き継ぎ、【取締役会】でOfficerの選任、配当の支払い、株式や社債の発行、重要な会社資産の購入や売却、その他の重要な会社経営にかかわる事項決定します。
最終的な決定事項に関しての【業務執行】は【取締役会】選任された執行役員（Officer）が執り行う事になります。
基本的には取締役（Director）と執行役員（Officer）分離されているのですが、小規模の会社だと兼任されている事も多いです。
取締役会や年次株主総会（annual meeting of shareholders）は、多くの州で最低年一回行う必要があり、取締役・役員の選任、財務諸表の報告・承認、事業計画の報告・承認などの決議事項について議事録を作成する必要があります。
【株主総会】
↓取締役（Director）の専任
【取締役会】
↓執行役員（Officer）の専任
【業務執行】
【株主総会】は取締役の選任や解任、定款の変更、また会社の合併や解散、重要な資産の売却等の会社の根本的な変更等を決定する最高意思決定機関です。
そして株主総会で選任された取締役が株主の意思を引き継ぎ、【取締役会】でOfficerの選任、配当の支払い、株式や社債の発行、重要な会社資産の購入や売却、その他の重要な会社経営にかかわる事項決定します。
最終的な決定事項に関しての【業務執行】は【取締役会】選任された執行役員（Officer）が執り行う事になります。
基本的には取締役（Director）と執行役員（Officer）分離されているのですが、小規模の会社だと兼任されている事も多いです。
取締役会や年次株主総会（annual meeting of shareholders）は、多くの州で最低年一回行う必要があり、取締役・役員の選任、財務諸表の報告・承認、事業計画の報告・承認などの決議事項について議事録を作成する必要があります。
Job description（職務記述書） [人事総務]
アメリカでは職務給制度が一般的なので各ポジションにJob description （職務記述書）があります。このJob description には具体的な仕事内容や条件や期待される成果等が明記されています。
Job descriptionは単なる仕事のガイドラインと言うだけでなく、人種のるつぼと言われているアメリカでは価値観の違う人達が、多く摩擦を起こしながら業務を行っており、明確に責任と権限でマネジメントを分業しないと物事がうまく進まないと言う事からも重要な役割を担います。
私が赴任して衝撃を受けたのはちょっとした雑用を人事の担当に頼むと、
It’s not my job.（私の仕事ではない。）
と断られたことです。私は直接の上司ではなかったですが、日本ではポジションが上の人から頼み事をされると指示に従うものだと思っていたので、文化の違いに驚きました。
後でよく聞くとこちらではJob descriptionにより、契約として職務内容と責任が決まっているということも有り、責任外の仕事を断れる権利が与えられているという事もあるのですが、各担当が自分のJobに責任をもっており、他の担当者が自分の仕事を行っているのを見ると、プライドも傷つけられますし、ポジションを奪われる脅威とも囚われかねず、無用なトラブルを避けたい。という意図もあったようです。
アメリカでは訴訟リスクが高いため、何事に置いても両者合意の上進めているということを書面で残す必要があります。その意味でもJob descriptionを作成し、明確に責任と権限を説明し、双方合意の上サインを求めることは重要だと思います。
私も何度か訴訟には携わりましたが、解雇規制が日本よりも緩い代わりに裁判への障害も非常に低く、書面記録の重要性を肌で感じました。
Job descriptionは単なる仕事のガイドラインと言うだけでなく、人種のるつぼと言われているアメリカでは価値観の違う人達が、多く摩擦を起こしながら業務を行っており、明確に責任と権限でマネジメントを分業しないと物事がうまく進まないと言う事からも重要な役割を担います。
私が赴任して衝撃を受けたのはちょっとした雑用を人事の担当に頼むと、
It’s not my job.（私の仕事ではない。）
と断られたことです。私は直接の上司ではなかったですが、日本ではポジションが上の人から頼み事をされると指示に従うものだと思っていたので、文化の違いに驚きました。
後でよく聞くとこちらではJob descriptionにより、契約として職務内容と責任が決まっているということも有り、責任外の仕事を断れる権利が与えられているという事もあるのですが、各担当が自分のJobに責任をもっており、他の担当者が自分の仕事を行っているのを見ると、プライドも傷つけられますし、ポジションを奪われる脅威とも囚われかねず、無用なトラブルを避けたい。という意図もあったようです。
アメリカでは訴訟リスクが高いため、何事に置いても両者合意の上進めているということを書面で残す必要があります。その意味でもJob descriptionを作成し、明確に責任と権限を説明し、双方合意の上サインを求めることは重要だと思います。
私も何度か訴訟には携わりましたが、解雇規制が日本よりも緩い代わりに裁判への障害も非常に低く、書面記録の重要性を肌で感じました。
FLSAにおけるExemptとNon-Exempt注意点 [人事総務]
アメリカでは、個人の権利意識及び主張が強いので、日本より人事関連の問題が発生しやすいと思います。その中でも一番基本的な法律として頭に入れておかないといけないのが、FLSA「The Fair Labor Standards Act（公正労働基準法）」です。
FLSAは大きく言うと以下の4つの項目に規定を定めています。
1. 最低賃金と残業代 ----- Sets the minimum wage and overtime rates covered employees must receive for their work
2. 記録保存義務 ----------- Requires record keeping by all covered employers
3. 児童労働 ----------------- Places restrictions on the types of work minors can do and the hours they can work
4. 公平公正な賃金 -------- Mandates equal pay for equal work
その中でも一番重要なのは、1. 最低賃金と残業代の条項の、残業が払われる区分の仕事とそうでない仕事を分ける。Exempt、Non-Exemptだと思います。日本でもホワイトカラーエグゼンプション導入を巡って話題になりましたよね。
Exemptという言葉だけ見るとわかりづらいのですが、意味としてはFLSAの1. 最低賃金と残業代の中で「一般社員には残業手当を払うこと」という規定からExempt（除外）される人。つまりExempt＝残業を払わなくてもいい高度な専門職に就いている人。ということです。
私も勘違いしていたのですが、サラリーをもらっているからと言って即Exempt（残業が払われない）にはなりません。
Exemptには下記の区分（Classification）があります。
• Administrative job
• Executive job
• Professional job
• Outside Sales job
• Certain Computer job
Administrative jobとして区分されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
1) 週給換算で$455以上のサラリーベースの給与
2) 主要な業務が定型業務（non-manual work）でなくかつマネジメントに直接関連するまたは直接通常のビジネスオペレーションもしくは顧客対応に関連づいていること
Executive jobとして区分されためには、以下の要件を満たす必要があります。
1) 週給換算で$455以上のサラリーベースの給与
2) 主要な業務がマネジメントである事
3) 2名以上の部下がいる
4) 部下の採用･解雇に権限があることまた部下の昇進について助言、推薦が出来ること
Professional jobには2つの区分が有りlearned professionals（専門知識系）とcreative professionals（クリエイティブ系）があります。
learned professionalsとしての要件は、
1) 週給換算で$455以上のサラリーベースの給与
2) 主要な業務が高度な専門知識を要する仕事であること
3) 高度な専門知識としての分野は、法学、神学、医学、薬学、会計学、教育学、建築学、工学、物理学、化学、生物学。
creative professionalsとしての要件は
1) 業務が発明やイマジネーション、独創性もしくは芸術分野や創造的努力、創造活動の分野での才能を必要とする（画家や演劇者、ミュージシャン’指揮者、作家、映画関連、写真家等芸術分野）
以上Exemptに関して簡単に説明しましたが、Exempt区分の規定がある州もあるので、詳しくは弁護士等の専門家に確認する必要があります。
FLSAは大きく言うと以下の4つの項目に規定を定めています。
1. 最低賃金と残業代 ----- Sets the minimum wage and overtime rates covered employees must receive for their work
2. 記録保存義務 ----------- Requires record keeping by all covered employers
3. 児童労働 ----------------- Places restrictions on the types of work minors can do and the hours they can work
4. 公平公正な賃金 -------- Mandates equal pay for equal work
その中でも一番重要なのは、1. 最低賃金と残業代の条項の、残業が払われる区分の仕事とそうでない仕事を分ける。Exempt、Non-Exemptだと思います。日本でもホワイトカラーエグゼンプション導入を巡って話題になりましたよね。
Exemptという言葉だけ見るとわかりづらいのですが、意味としてはFLSAの1. 最低賃金と残業代の中で「一般社員には残業手当を払うこと」という規定からExempt（除外）される人。つまりExempt＝残業を払わなくてもいい高度な専門職に就いている人。ということです。
私も勘違いしていたのですが、サラリーをもらっているからと言って即Exempt（残業が払われない）にはなりません。
Exemptには下記の区分（Classification）があります。
• Administrative job
• Executive job
• Professional job
• Outside Sales job
• Certain Computer job
Administrative jobとして区分されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
1) 週給換算で$455以上のサラリーベースの給与
2) 主要な業務が定型業務（non-manual work）でなくかつマネジメントに直接関連するまたは直接通常のビジネスオペレーションもしくは顧客対応に関連づいていること
Executive jobとして区分されためには、以下の要件を満たす必要があります。
1) 週給換算で$455以上のサラリーベースの給与
2) 主要な業務がマネジメントである事
3) 2名以上の部下がいる
4) 部下の採用･解雇に権限があることまた部下の昇進について助言、推薦が出来ること
Professional jobには2つの区分が有りlearned professionals（専門知識系）とcreative professionals（クリエイティブ系）があります。
learned professionalsとしての要件は、
1) 週給換算で$455以上のサラリーベースの給与
2) 主要な業務が高度な専門知識を要する仕事であること
3) 高度な専門知識としての分野は、法学、神学、医学、薬学、会計学、教育学、建築学、工学、物理学、化学、生物学。
creative professionalsとしての要件は
1) 業務が発明やイマジネーション、独創性もしくは芸術分野や創造的努力、創造活動の分野での才能を必要とする（画家や演劇者、ミュージシャン’指揮者、作家、映画関連、写真家等芸術分野）
以上Exemptに関して簡単に説明しましたが、Exempt区分の規定がある州もあるので、詳しくは弁護士等の専門家に確認する必要があります。
